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☆構成☆ |
| 第１回 （８月号 2004年6月19日発売）
知的資産経営における評価の重要性 |
| 企業経営における知的資産の重要性、知的資産と知的財産、知的財産マネジメント、知的財産マネジメントを実現する知的財産戦略、知的財産の取得戦略、知的財産の活用戦略、評価の必要性（なぜ評価が必要なのか？） |
| 第２回 （10月号 2004年8月19日発売）
評価の目的と手法概説 |
| 知的財産の経済価値評価における「目的」、知的財産の経済価値評価における「対象」、知的財産の「評価プロセス」、知的財産の評価手法、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、その他のアプローチ、知的財産マネジメントの第一歩である知的財産評価 |
| 第３回 （12月号 2004年10月19日発売）
戦略的特許ポートフォリオの構築 |
| 特許ポートフォリオとは、特許ポートフォリオ構築の例、特許ポートフォリオ構築のステップ、経済価値評価と棚卸、特許の棚卸、日本企業の特許ポートフォリオ構築への取り組み、把握から評価・分析、そして意思決定へ |
| 第４回 （2月号 2004年12月18日発売）
意思決定を支援する特許ポートフォリオ分析 |
| はじめに、特許ポートフォリオ分析、自社特許ポートフォリオの最適化、自社/競合他社の技術分析、技術分析プロセス、意思決定プロセスの明確化、知的資産マネジメントシステムの構築に向けて |
| 第５回 （4月号 2005年2月19日発売）
知的資産マネジメントと経営戦略 |
| はじめに、知的資産マネジメント、知的財産の活用と事業戦略、知的財産ビジネスマネジメントシステム（IPBM）の将来像、 |
| 最終回
（6月号 2005年4月19日発売）
知的財産マネジメントのシステム化要件と今後の課題 |
| はじめに、知的財産マネジメントシステムの必要性、知的財産マネジメントに求められるシステム要件、知的財産マネジメントをシステム化することによるメリット、知的財産マネジメントのシステム化、今後の課題、総括 |
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第１回
知的資産経営における評価の重要性
企業経営における知的資産の重要性
“企業経営”にとって知的資産の重要性はますます高まりつつある。 企業経営に知的資産が大きな影響を与えている例として、特許権や実用新案権の侵害訴訟が挙げられる。１９９８年および１９９９年の特許法等の改正により侵害額の立証が容易になり、損害賠償額は急激に高額化している。知的財産研究所および特許庁の資料によれば、１９８０〜１９８４年の損害賠償額の平均額は１，０００万円弱であったのに比べ、１９９０〜１９９４年の平均額は４，５００万円強となり、さらに１９９８〜２００１年には平均賠償額が２億円弱となっている。
たとえば、１９９８年１０月には薬剤の特許権に関する侵害訴訟（原告：スミス・クライン・フレンチ・ラボラトリーズ・リミテッド、被告：藤本製薬株式会社）で約３０億円、２００２年３月には遊技機の特許権に関する侵害訴訟（原告：アルゼ株式会社、被告：株式会社ネット、サミー株式会社）で約８４億円の損害賠償を命じる東京地方裁判所判決が下されており、企業にとって他社の知的財産を侵害することによるリスクは非常に大きなものになっていることがわかる。逆に、原告側からすれば、他社が自社の特許権を侵害している場合は、特許侵害訴訟で相手方を訴え、損害賠償請求が可能ということである。
一方、知的財産を戦略的に活用し収益をあげている企業の代表として、IBMが挙げられる。IBMは自社の事業活動の自由度を高めるために特許を取得するという方針から、特許をはじめとした知的資産からロイヤリティ収入を得るという方針に転換し、現在では年間１５億ドルにも及ぶロイヤリティ収入を得ていると言われている。
このように、知的資産が企業経営に与える影響が大きくなり、その重要性が認識されている。企業では、意識せずとも研究開発の成果としての発明やノウハウ、営業活動の成果としてのブランドなどの“知”を生み出しているが、これらの“知”が散逸しないよう、権利化や営業秘密として管理することにより企業に帰属させ、知的資産として定着させるというプロセスが必要となる。
また、企業に帰属した知的資産を企業資産として有効に活用し、企業価値を最大化することが重要である。その重要性を裏付ける一つの論証として、２００３年１２月に社団法人日本能率協会（会長・富坂良雄）により実施された、「『製造業の未来戦略と商品革新』に関する経営者アンケート」（http://www.jma.or.jp/release/４７.html）で、図表１の結果が発表されている。この中で、技術開発や商品開発で重視する施策や活動に“ブランド・知財といった戦略的な資源の管理活用能力の向上”（２０．７％）が挙げられている。この数字は全体で見れば２割であるが、従業員規模が大きい、いわゆる大企業のみを抽出すると、３９．５％と約２倍の数値を示しており、大企業に限れば、４割の経営者が技術開発や商品開発では知的資産の管理活用が重要であると認識していることを表している。
では、“戦略的資源（知的資産）の管理活用能力の向上”とはいったい何を意味するのであろうか。
.....続きは本誌をご覧ください。
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