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オムロン株式会社

６月号（2007年４月19日発売）に掲載

　オムロンといえば、体温計やヘルスメーターなどの家庭用・医療用健康機器を開発販売している会社とのイメージが強いだろう。しかし、家庭用・医療用健康機器は１つの事業に過ぎず、自動改札機を始めとする鉄道・交通システムや携帯電話の小型液晶のバックライトの開発など多くのビジネスユニットが幅広い分野で高い技術を活かした製品を提供している。まさにベンチャー企業の集合体とも呼べる企業だ。ビジネスユニットの一つひとつは小さくともグローバルに存在感のある企業“Small but Global”をテーマに掲げるオムロンの知的財産への取組みを、経営企画室知的財産部の北尾善一氏に聞いた。

◆経営参謀型の知的財産部
　知的財産を扱う部署は、独立した別組織になっていることが多いが、オムロンでは、経営企画室の中に知的財産部がある。経営企画室知的財産部の人員は３３名。そのほかに各BC（ビジネスカンパニー）にもそれぞれ知的財産室や知財グループがあり、全体では８２名という構成になっている。

　「８２名という人数ですが、少し多いと思っています。私の持論ですが、電気機器メーカーの場合は連結売上１００億円に対して知財部員１人が妥当と考えています。いま松下電器産業の連結売上は８兆９０００億円くらいだと思いますが、知財部員は９３０名前後だったかと思います。人数だけを聞くと、多いと感じるかもしれませんが、売上からすると妥当だと思います。同じくキヤノンの連結売上は３兆７０００億円で知財部員が３９０名くらいですからこれも妥当だと思います。それに比べオムロンの場合は６２００億円で８２名。少し多いですね。」

　ただ、オムロンの場合は各カンパニーに知財部員を配しており、他社のように集中型でやっていないことにも起因する。各カンパニーに分散させているのは、技術開発に近いところでリエゾンマン的な役割を果たせるようにとの配慮からだ。つまり、従来の知的財産部的な役割は各カンパニーの知財グループが受持ち、経営企画室の知的財産部は、M＆Aやアライアンスについて、あるいは技術の方向性を提言するといった、もっと経営に近いところで活動している。

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